建設業がピンチ!! 長野県建設労連賃金対策ページ

建設業は今「賃金・単価が安く、働いても働いても生活が苦しい」といった状況が続いています。そのため、若い人が建設業界に入職しないという悪循環におちいっています。(国勢調査より)

『社会保険加入促進』、『設計労務単価引き上げ』
業界団体日建連『20代で450万円、40代で600万円目指す』
(国交省日建連該当ページへリンク)

 若者が希望を持って入職する建設産業を目指します!!

建設業で働く一人親方と企業に勤めるサラリーマンを比較すると…


そこで建設労連では
『後継者を育てるために必要な賃金(この業界に若い人に入職してもらえる賃金)』として
「一人前の建設職人の賃金は
1日8時間労働で23,000円以上、年収では600万円以上」

を標準額(=目標賃金)としました。


23,000円でも必要経費を差し引けば、19,542円となります。

国は公共工事設計労務単価(公共工事の積算に用いる単価)を公表し、
平成29年の長野県の単価は 
大工23,900円、左官工21,800円、塗装工22,800円、 造園工19,400円、内装工25,700円などとしています。

さらに、法定福利費の事業主負担分や労務管理費、安全管理費、宿舎費等必要経費を設計労務単価に加算した金額を参考値として公表しています。

公共工事設計労務単価+必要経費
大工33,600円、左官工30,700円、塗装工32,100円、
造園工27,300円、内装工36,100円
 公共工事設計労務単価PDF(国交省ページ

組合員の方へ:賃金調査にご協力をお願いします
上部団体の全建総連、建設労連、各単組では、国、県、市町村、企業、団体に対し
建設労働者の労働条件の向上、賃金単価の引き上げを訴えています。

その交渉を支えるのが賃金調査と仲間からの声になります。

公共工事設計労務単価は5年連続で大幅引き上げとなり、県では「建設工事における適正な労働賃金の支払を評価する取組」の試行が行われます。

単組においても公契約条例制定など自治体への要請行動・企業交渉が行われています。

賃金調査票の記入欄は「常用・手間請けで働く人」「一人親方」「事業主用」に分かれていますので、該当する職層を選んで回答してください。また今回調査でも調査票回収用封筒があります(一部組合除く)のでご活用ください。

お手元に賃金調査票が届きましたら、6月の状況を調査票に記入して、所属組合に提出してください。

なお今回の調査ではA4サイズで「下請現場実態アンケート調査」を行います。下請として働く方で上記の県の試行調査、企業交渉先現場に従事しているなどといった方はアンケート調査票に記入いただき、賃金調査封筒に同封いただくか建設労連にFAX(0263-39-7202)をお願いします。

・長野県建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する取組試行現場はこちら(未決定)

元請、建設労連・建設国保組合員上位企業の方へ
建設業では業界・国を挙げて、現在、社会保険未加入対策に取り組んでおり、適切な社会保険に加入することが求められています。

その中で、

医療保険については常時5人以上の従業員を使用している場合、又は法人であって常時従業員を使用している場合には全国健康保険協会が運営する健康保険(通称「協会けんぽ」)に事業所として加入することが健康保険法上求められていますが

協会けんぽの被保険者とならない5人未満の個人事業所一人親方は、

現在すでに建設国保などの国民健康保険組合等に加入していれば『必要な健康保険に加入している』として扱われます。

また、常時5人以上の従業員を使用している事業所及び法人事業所であっても、
年金事務所による健康保険被保険者適用除外承認申請による承認を受け、
建設国保に加入していれば適法に加入しているものとして扱われます

詳しくは国土交通省HP「建設業の社会保険未加入対策について」内『協会けんぽへの加入と国保組合への加入に係る事務連絡』および『健保適用除外承認手続きにより、適法に「建設国保」と「厚生年金」に加入する事業所の「施工体制台帳」等への記載方法について(平成27年9月)』をご覧ください。
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