【随時更新】新型コロナウイルス対策補助金・助成金

各行政および機関・団体の新型コロナウイルス対策補助金・助成金を掲載しています。各制度の詳細なページにはガイド内の「お問い合わせ先」の団体名からジャンプできます。
また各市町村ごとに補助金・助成金を設けている場合があります。ご確認ください。

「持続化給付金」(中小法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付)の申請受付サイトがオープンしています。こちらから飛べます。

家賃支援給付金(中小法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円)の申請受付サイトがオープンしています。こちらから飛べます。

新型コロナウイルス対策補助金・助成金ガイド

【建設業 一人親方向け】
長野県建設労働組合連合会 住宅対策部
名称 申請の
難易度
金額 対象者 問い合わせ先
特別定額給付金 10万円 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人 特別定額給付金コールセンター
℡:0120-260020
持続化給付金 100万円 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者 持続化給付金事業コールセンター
℡:0120-115-570
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 ★★★★ 2/27~3/31
4100円/日

4/1~9/30
7500円/日
小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 学校等休業助成金・支援金雇用調整助成金コールセンター
℡:0120-60-3999
小規模事業者持続化補助金 ★★★ 最大200万円を上限に補助(補助率:2/3) コロナにより経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者の販路開拓等の取組の支援 日本商工会議所  小規模事業者持続化補助金事務局
℡:03-6447-2389

長野県商工会連合会
℡:
026-228-2131
納税を猶予する特例制度 令和2年2月1日から3年1月31日までに納期限が到来する国税の1年間の納付を猶予(延滞税なし) 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、20%以上減少しており、国税を一時に納付することができない 国税局猶予相談センター
℡:
048-615-3007
2021年度固定資産税・都市計画税の軽減 ★★ 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税 事業用家屋に対する都市計画税の全額または1/2 令和2年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、前年同期比30%以上減で1/2、50%以上減で全額 中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口℡:0570-077322
 家賃支援給付金   直近の支払い家賃の2/3~1/3の6か月分。最大.300万円  1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少または連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少  家賃支援給付金コールセンター
℡:0120-653-930
他にも、木曽町では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、急激に売上額が減少した小規模企業者に対して給付金(減少額の1/2、上限30万円)があるなど自治体によって制度がある場合もあります。また、貸付等の制度もあります。


新型コロナウイルス対策補助金・助成金ガイド

【建設業 中小事業主・法人向け】
長野県建設労働組合連合会 住宅対策部
名称 申請の
難易度
金額 対象者 問い合わせ先
雇用調整助成金
★★★★
休業手当の最大100%(上限15,000円) コロナの影響で売上が前年同月比5%以上ダウンした場合に、休業させる事業主の方 ハローワーク
持続化給付金 個人:100万円/
法人:200万円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者 持続化給付金事業コールセンター
℡:0120-115-570
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ★★★★ 支払った賃金(上限15,000円) 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために有給の休暇を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金雇用調整助成金コールセンター
℡:0120-60-3999
小規模事業者持続化補助金 ★★★ 最大200万円を上限に補助(補助率:2/3) コロナにより経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者の販路開拓等の取組の支援 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
℡:03-6447-2389

長野県商工会連合会
℡:
026-228-2131
納税を猶予する特例制度 令和2年2月1日から3年1月31日までに納期限が到来する国税の1年間の納付を猶予(延滞税なし) 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、20%以上減少しており、国税を一時に納付することができない 国税局猶予相談センター
℡:048-615-3007
2021年度固定資産税・都市計画税の軽減 ★★ 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税 事業用家屋に対する都市計画税の全額または1/2 令和2年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、前年同期比30%以上減で1/2、50%以上減で全額 中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
℡:0570-077322
 家賃支援給付金    直近の支払い家賃の2/3~1/3の6か月分。最大600万円   1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少または連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少   家賃支援給付金コールセンター
℡:0120-653-930
他にも、木曽町では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、急激に売上額が減少した小規模企業者に対して給付金(減少額の1/2、上限30万円)があるなど自治体によって制度がある場合もあります。また、テレワーク導入助成や貸付等の制度もあります。

【建設業許可の特例について】
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため措置がとられていることにより、建設業許可の更新や経営事項審査の受審に支障をきたしている事例があるため、国土交通省では特例を設けて取り扱うことを決定しました。特例に該当する場合は、建設業許可更新に必要な書類が不足していても、更新申請が受領されるなどの取扱いが受けられます。詳細についてはこちらの資料(PDF)をご覧ください。


【その他の制度】
生活福祉資金貸付制度
 新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたり、失業に追い込まれたりして生活費に困った時には、生活資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。この制度は「休業」と「失業」で個人が支援を受けられる資金の額が変わります。
  • 「休業」などで収入が減少し一時的な資金が必要な人は最大で10万円を、このうち学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大20万円を、それぞれ借りられます。
  • 「失業」などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大15万円を、2人以上の世帯なら月に最大20万円を、それぞれ原則3か月間、無利子で借りられます。

「生活福祉資金貸付制度」は、生活保護の給付を受ける状況になる前に、国が低い利息で当座の生活費を貸し付け、再就職などに役立ててもらうためのもので、「第2のセーフティーネット」とも呼ばれています。今回、新型コロナウイルスの影響で対象が拡大され、利用する場合には、所得に関係なく利用できるほか、返済までの期間が延長されました。また、所得の減少が続き、住民税が非課税となる状況となった世帯については返済を免除するとしています。詳しくは最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。



無利子・無担保の融資
 フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、収入が大きく落ち込んでしまった時には、「無利子・無担保の融資」があります。
日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子・無担保で融資を受けることができます。中小企業などの資金繰りを支援するための制度で、フリーランスを含む個人事業主も対象となっていて、上限は3000万円となります。
 これとは別に地方公共団体の制度融資を活用する形で、5月から民間の金融機関でも実質的に無利子無担保の融資を受けることができるようになりました。上限は同じ3000万円です。
    【問い合わせ先】
    中小企業金融・給付金相談窓口 ℡:03-3501-1544
    日本政策金融公庫 ℡:平日 0120-154-505 / 土日祝 0120-112-476
 民間の金融機関で実質無利子無担保の融資を受ける場合は、最寄りの銀行や信用金庫、信用組合などに相談してください。


公共料金支払いの先延ばし
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要です。
 大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっています。また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう、政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。
 NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、5月末まで支払い期限を延長しています。
 いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。
 水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。


国民年金保険料の免除と特例措置
 新型コロナウイルスの感染拡大で収入が大きく減った自営業などの人は、国民年金の保険料の支払いが速やかに免除される特例措置が受けられます。国民年金の保険料の免除は、年間の所得を基準に判断されることになっていますが、特例措置では、ことし2月以降の任意の1か月の所得で申請でき、速やかに免除が受けられるようになります。1か月の所得を12倍した額を「年間の所得の見込み額」と見なし、免除の可否や免除される割合が決まります。月額1万6540円の保険料が、所得額に応じて、全額から4分の1まで4段階で免除されます。免除を受けると、年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間(10年)に算入され、年金額にも反映されます。ただ、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなります。また、10年以内であれば、あとで納付することができます。
 申請は、市区町村の国民年金の担当窓口や、各地の年金事務所で受け付けていて、郵送での手続きもできます。当面は、ことし6月分までの申請を受け付けていて、7月分以降も免除を受けたい場合は、再度、手続きが必要になります。
 申請書は、日本年金機構のホームページにも掲載されています。

日本年金機構ホームページ



住居確保給付金
 休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」という制度があります。新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて、休業などで収入が減った人も受け取れるようになり、4月20日から受け付けが始まりまりました。世帯の生計を支えていたものの仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象で、給付を受け取れる期間は、原則3か月間、最長で9か月間です。世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられていて、地域によって異なります。
 失業や離職した人などは、「ハローワークを通じて求人の申し込みをしている」ことなどが条件となります。自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。


修学支援新制度
 新型コロナウイルスの感染拡大により、家計が急変した学生や短大生、それに、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。
 家計を支える父母などが、新型コロナウイルスの影響で失職したり、収入が減ったりした場合を想定していて、災害時のり災証明書の代わりに、国や自治体が実施する公的支援の受給証明書などが必要です。
 申請はいつでも可能で、申し込みの案内を学校で受け取り、必要な書類をそろえて提出します。奨学金は、インターネットで申し込むということで、認定されれば、速やかに支給されるということです。このほか、貸与型の奨学金もあります。問い合わせは各学校の奨学金窓口のほか、日本学生支援機構の奨学金相談センターで平日の午前9時から午後8時まで受け付けています。
          日本学生支援機構 奨学金相談センター
                 ℡:0570-666-301

労働保険
建設国保 ゆうゆう住宅 信州職人学校 建設キャリアアップシステム

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