１９７８年にスタートした住宅デーの取り組みは今年で36回目を迎えました。住宅デーの目的は行政や住民など地域との信頼関係を深め、その中から仕事を得る事です。今年も６月23日、25日を中心に多くの組合で取り組むほか、参加者の多い地域のイベントに出展、定期的な相談会の開催など工夫を凝らした取り組みが行われます。
　松筑建労本郷班では６月23日に松本市の本郷支所で行う相談会と包丁研ぎの住宅デーを事前に回覧板を通じて全戸に周知。当日会場では、今年度建設労連が製作した相談会や包丁研ぎの際に組合を紹介するテープを流し、同じく、リフォーム補助制度を利用し『リフォームするなら今でしょ』のチラシを来場者に配布。「毎年来ている」という地域の住民に大変喜ばれるイベントになっています。

　これまでも建労ながのの中でお知らせをしてきましたが、工事請負契約では一定の要件を満たす場合に「消費税増税後の引き渡しでも消費税が５％のままとなる経過措置があります。
　工事請負代金の消費税額は原則として引き渡し時の消費税率で決まりますので、14年４月１日以降に引き渡すと８％になります。
　しかし、経過措置として増税実施日の半年前の前日（この場合今年の９月30日）までに工事請負契約を締結していれば引き渡しが４月１日以降になっても５％のままになります。経過措置の適用を受ける工事を行った事業者は、経過措置が適用された工事であることを書面で相手方に通知することとなっています。

　法人事業所の代表者の皆さん、算定基礎届はもう出しましたか。
　法人事業者や厚生年金を掛けている個人事業所は毎年７月、厚生年金保険を掛けているすべての被保険者について、標準報酬月額を決定するため、「算定基礎届」を管轄の年金事務所へ提出することになっています。今年の提出期限は７月10日です。まだ、提出していない対象事業所は、おそくとも７月末日までには年金事務所へ提出しましょう。この算定届により厚生年金の保険料等が決まり、８月以降、年金事務所から標準報酬決定通知書が送付されます。
　さて長建国保では、来年の保険料を決定する区分申告書を毎年11月、加入者全員に配布しています。厚生年金を掛けている法人等の代表者には、標準報酬月額決定通知書の提出を求めます。理由は、厚生年金への加入義務がありながら未加入の場合、国保組合員としての資格を失った違法加入者の扱いとなるためです。
　不当に厚生年金の資格を喪失することがないように算定基礎届はきちんと出しましょう。