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2013年8月10日(772)号

 【1面】14年度予算要求運動のスタート 中央総決起大会
 

 7月3日、東京・日比谷公園大音楽堂を主会場に長野から64人、全国ら5189人の参加で「7・3生活危機突破、予算要求中央総決起大会」を開催。今大会は、建設国保への現行補助水準確保をはじめとした14年予算要求運動のスタート及び設計労務単価の大幅引き上げの動きを受けたものとなりました。大会後、東京駅周辺までのデモ行進で一般の市民にも要求内容の実現を求めました。 同じく予算要求運動では4万5431枚の国保の補助金現行水準確保を求めるハガキが投函されました。たくさんのご協力ありがとうございました。

 【1面】社会保険未加入問題 長建国保加入者は健康保険加入と扱われます
     建設業における社会保険未加入問題では、「長建国保は健康保険として扱わない」と一部の社労士、現場などから間違った取扱いを言われるケースが発生しています。  これに対し、国土交通省は7月の「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」という表題の文書を発信し①5人未満の個人事業所や一人親方で、現在既に建設業に係る国保組合(長建国保含む)に加入しているものは既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱う、②法人や5人以上の個人事業所でも適用除外申請を行って国保組合に加入していれば健康保険に適法に加入しているものであるとし、両ケースとも改めて協会けんぽに入りなおすことを求めているものではないとしています。
 【3面】1500にせまる市町村でリフォーム支援制度
   

 国交省は7月19日、地方公共団体における住宅リフォームに係る25年度の支援状況をまとめ調査の結果を公表しました。 それによると何らかのリフォーム支援制度を有している地方公共団体は47都道府県すべてと1742中1485の市町村でした。 組合がこれまで主に求めてきた、地元の事業者が行うリフォーム工事に対する補助は県下では77市町村中、58市町村となっています。 組合では新たに制度創設や、すでに実施中の自治体には次年度以降も継続してもらうよう運動を進めています。

 その他、今月号では、すまい給付金事業者説明会、省エネ講習のお知らせ、日建学院との学費割引提携などを掲載しています。