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建設職人のいのちと暮らしを守る

TEL. 0263-39-7080

〒390-0864 長野県松本市宮渕本村1−2建労会館

長建国保とはCONCEPT

長建国保設立の経緯

長建国保第1回組合会の様子 長野県建設国民健康保険組合(略称=長建国保)は国民健康保険法に基づく公法人で、長野県知事の認可を受けて昭和45年8月1日に設立されました。
 昭和45年、それまで建設職人が加入していた「日雇健康保険の擬制適用の廃止」が決定し、このままでは建設職人の医療が保障されなくなることから、戦後一貫して建設職人の社会保障に力を注いできた建設労組の組合員が中心となって設立された、建設労働者とその家族の健康を守るための国民健康保険組合です。

自主運営で健全運営を続けています

長建国保に集まった要請ハガキ 長建国保は国や県の指導を受けて運営していますが、事業計画や予算の決定等はすべて組合員の代表が行っています。組合員が自分たちでつくり、育て、守ってきた自主運営の組織だからこそ、設立以来、保険料の100%徴収や被保険者による医療費の節約、レセプト点検や第三者行為等求償の強化など健全運営に努めています。



高い給付と市町村国保にはない傷病手当金で暮らしを守ります

 
建設業に従事する仲間は、病気やけがで仕事ができなくなれば即収入の道が断たれてしまいます。
長建国保は「病気の時くらい安心して医者にかかりたい」という仲間の希望に応えるよう、市町村国保にはない傷病手当金や、組合員の医療費自己負担を軽減する療養付加金制度などを独自の給付としてつくり、建設業に従事する仲間と家族の暮らしを守っています。

沿革

1970年8月1日
長野県建設国民健康保険組合を設立
1982年4月
保険料区分の改定 応能負担制度(1種〜4種)導入
1989年4月
若年保険料(5種、6種)導入
1995年4月
特1種保険料(法人事業主)の新設
1999年10月
組合員10割給付から9割給付に移行 、傷病手当金を一律1000円引き上げ
2004年10月
療養付加金制度の施行。窓口3割負担、療養付加金2割償還で実質1割負担へ ⇒2014年4月改正
2007年10月
被保険者証の個人カード化実施
2008年4月
特定健診、特定保健指導開始
2014年4月
療養付加金制度を改正。レセプト1枚当たり17,500円を超えた額を支給する制度へ

バナースペース

長野県建設国民健康保険組合

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長野県松本市宮渕本村1−2
建労会館

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FAX 0263-39-7082