平成１７年４月１日より、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）が全面施行されました。長建国保では、これまでも個人情報の保護には、十分に配慮してきましたが以下に掲げたとおり、個人情報の保護については、さらに万全を尽くしていくことに努めます。
当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、電話番号、口座番号のほか、適用関係情報被保険者資格の取得や喪失、職種、適用除外等、レセプト関係情報保険医療機関名、傷病名、診療内容、医療費等、現金給付関係情報出産育児一時金、傷病手当金、葬祭費、高額療養費、療養付加金、貸付金等、健診関係情報健診受診歴、結果データ等、第三者行為等求償関係情報、その他の情報保養施設利用情報等、保険料の賦課に関する情報保険料種別、家族人数等などの個人情報、特定の個人を識別できる情報について、以下の方針で取り扱います。
当組合は、療養の給付をはじめとした各種給付、健康診断、人間ドック等の受診に対しての費用補助などの保健事業を中心に、被保険者の皆さまに医療保険の給付や事業を行うために、氏名、性別、生年月日、電話番号など被保険者の皆さまの個人に関する情報を保有し、必要の範囲内でその個人情報を利用しています。また、当国保組合が被保険者の皆さまへ給付や各種事業を行うにあたり、国、都道府県および市町村、法により設立された上部団体である長野県国民健康保険団体連合会との間で個人情報の収集や提供を行なうほか、当国保組合の責任の下、当組合が個人情報保護に関して適格性があると判断した者との間に契約を結び業務の委託を行います。また当組合の母体組織長野県建設労働組合連合会との間で、当組合の保有する被保険者の皆さまの個人情報について共同利用します。
以上を踏まえ、当組合は個人情報の保護に関する法律等に基づき、下記のとおり個人情報の利用目的の公表及び黙示の同意による取り扱いをすることをお知らせいたします。これまでも個人情報の保護には十分配慮してきましたが、今後もさらに万全をつくしていくことに努めて参ります。
| 利用する理由 | 当組合での利用目的 |
| 保険給付 | ①療養の給付、特定療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給 ②入院時食事療養費の支給、③現金給付等の支給 |
| 保険料の賦課、徴収 | ①被保険者資格の確認と把握、②国民健康保険料及び介護保険料の賦課と徴収 ③被保険者資格の取得と喪失、④被保険者証等の発行 |
| 保険事業、趣旨普及 | ①健康の保持増進のための健康づくり教室の開催、健康相談、②健康家庭表彰 ③各種健康診断等の実施と補助、④宿泊旅行補助、⑤インフルエンザ予防接種補助、⑥医療費通知の実施 |
| 診療報酬の審査、支払い | ①診療報酬明細書レセプト等の内容点検と審査、②職業病アスベスト等関連疾病対策の取り組み |
| 事業運営 | ①医療費分析や疾病分析、②運営や業務の実施及び策定のための基礎資料 |
当組合は、あらかじめ被保険者の事前の同意を得た場合を除き、被保険者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、下記に該当する場合は、被保険者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。
当組合は、被保険者が被保険者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応いたします。
特定個人情報保護評価書はこちら
TEL. 0263-39-7080 FAX. 0263-39-7082
長野県建設国民健康保険組合