建設職人のいのちと暮らしを守る

医療給付

病院にかかった際、以下の給付があります。

６９歳以下の組合員	総医療費の７割を給付 窓口負担は３割
就学児〜６９歳の家族
未就学児	総医療費の８割を給付 窓口負担は２割
前期高齢者（７０歳〜７４歳） ※生年月日が昭和１９年４月２日以降	総医療費の８割を給付 窓口負担は２割	※現役並み所得者は 総医療費の７割を給付 窓口負担は３割
前期高齢者（７０歳〜７４歳） ※生年月日が昭和１９年４月２日以前	総医療費の９割を給付 窓口負担は１割 （特例措置による）

長建国保の任意給付

長建国保だけの有利な給付制度です。

「療養付加金制度」
69歳以下の組合員の負担が軽くなります※

長建国保に加入する６９歳以下の組合員の方が病院等にかかった場合、市町村国保や社会保険などと同様に窓口で医療費（保険診療分に限る）の３割を支払っていただきますが、自己負担額が、医療機関からの請求書1枚につき17,500円を超えた場合、後日長建国保から17,500円を超えた額が給付されます。もし高額な医療費がかかっても、実質17,500円の自己負担で医療を受けられる、長建国保だけの有利な制度です。
※高額療養費が支給される場合は、高額療養費と療養付加金を併せて17,500円を超えた額が戻ります。ただし、不正受診、資格喪失、保険料未納などにより療養付加金が支給されない場合があります。詳細については加入組合へお問い合わせください。

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「傷病手当金」
病気やケガで仕事ができないときでも安心

病気やけがで休業したとき、保険料区分に応じて最高８０日間（入院と骨折自宅療養それぞれ80日）支給します。
※骨の切断の場合も自宅療養の対象になります。
申請書は⇒こちら

保障が充実！ 長建国保だけの 傷病手当金 １日目から最高８０日間を支給 組合員のみ	保険料区分	入院	骨折自宅療養
	特1種	5,500円	4,000円
	第1種	5,000円	3,500円
	第2種	4,000円	2,500円
	第3種	3,500円	2,000円
	第4種	3,000円	1,500円
	第5種	3,500円	2,000円
	第6種	3,000円	1,500円

　
　　　　

「出産手当金」
出産育児一時金とは別に支給される手当金

女性組合員が出産により休業した場合、保険料区分に応じて、傷病手当金の入院時の日額から1,000円減額した額を、出産日以後２１日間を限度に支給します。
申請書は⇒こちら

「配偶者入院見舞金」
配偶者が急に入院した時も安心

組合員の家族被保険者である配偶者が入院した場合、１日あたり2,000円を最高６０日間、最高120,000円支給します。
申請書は⇒こちら

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長建国保の法定給付

法律で決められている給付です

高額療養費の支給申請、限度額適用認定申請、療養費の申請では、申請書にマイナンバーを記入していただきます。組合員と対象の家族の分のマイナンバーがわかる書類と、届出者の身元が分かる書類を用意して組合窓口に提示してください。詳しくはこちら
組合員以外の方が手続きを行う場合は、組合員自筆の委任状が必要です⇒こちら

「高額療養費」

同一の月内に同じ医療機関に支払った金額が一定の自己負担額を超えたときはその超えた分を支給します。
※申請の際には医療機関の領収証の写しが必要になります。その他の必要書類はこちら

�@「自己負担分（3割）」を病院に支払う
�A「高額療養費支給申請書」を組合へ提出する
※高額療養費に該当した場合は、受診後3カ月をめどに申請書を該当世帯にお送りしています。
�B「高額療養費」が登録口座に振り込まれる。

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「高額療養費の現物給付（限度額適用認定証の発行）」

入院・通院に係わる医療機関への支払いについて事前の申請により、窓口負担が自己負担限度額までで済むようになります。世帯全員の所得を証明する書類の提出が必要になります。
※発行月を遡っての発行はできません。申請はお早めに！

�@組合に「限度額適用認定申請」をする
（世帯全員分の所得証明を添付）。
�A「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示して診療を受ける。
�B窓口での支払いは「自己負担限度額」のみとなる。

※上記の高額療養費、高額療養費の現物給付について、自己負担限度額は以下の表のとおりとなります。

70歳以上の場合

所得区分	個人単位外来のみの限度額	世帯単位（入院含む）の限度額	多数該当の場合の限度額 （※同一世帯内で過去一年間に高額療養費の支給がすでに３回あった場合の４回目以降が多数該当）
現役並み所得者	44,400円	80,100円＋（医療費−267,000円）×１％	44,400円
一般	12,000円	44,400円
低所得者�U	8,000円	24,600円
低所得者�T	8,000円	15,000円

70歳未満の場合（平成27年1月診療分以降）

所得区分（旧ただし書き所得）	通常の限度額	多数該当の場合の限度額 （※同一世帯内で過去一年間に高額療養費の支給がすでに３回あった場合の４回目以降が多数該当）
901万円超	252,600円＋（医療費−842,000円）×１％	140,100円
600万円超 ~901万円以下	167,400円＋（医療費−558,000円）×１％	93,000円
210万円超 ~600万円以下	80,100円＋（医療費−267,000円）×１％	44,400円
210万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

「出産育児一時金」

被保険者が出産したとき、一児につき420,000円が給付されます。出産育児一時金には3つの制度があり、いずれかの方法で給付金を受け取ることができます。

�@直接支払制度
　出産育児一時金を分娩した医療機関に直接振り込みます。出産の際の窓口負担が軽減されるメリットがあります。制度を利用するためには医療機関へ申し出て、合意書を取り交わす必要があります。医療機関の請求額が420,000円未満の場合は差額を被保険者にお支払いいたします。

�A受取代理制度
　直接支払制度と同じく、出産育児一時金を分娩した医療機関に直接振り込みます。制度を利用するためには、長建国保に出産育児一時金支給申請書（受取代理用）を提出してください。医療機関の請求額が420,000円未満の場合は差額を被保険者にお支払いいたします。

�B通常の支給申請
　医療機関に出産費用を支払った後、母子手帳の写し、出産費用の領収・明細書をを添付して「出産育児一時金支給申請書」を提出していただきます。支給日に420,000円が登録した口座に振り込まれます。

　出産日前６ヶ月以内に社会保険等の被用者保険（協会けんぽや健保組合等）から長建国保に移ってきた方で、資格喪失日まで１年以上継続して社会保険等に加入していた方 ( 但し、被保険者本人のみで、被扶養者（扶養家族）として加入していた方は除く。) は、被用者保険から出産育児一時金を受け取ることができます。この場合、重複給付を避けるため、長建国保からは給付されませんので、以前加入していた社会保険等に給付申請していただくことになります。該当される方が直接支払制度の利用を医療機関へ申し出る際には、必ず「以前に加入していた社会保険で出産育児一時金を受け取る」旨、併せて申し出て下さい。

葬祭費

被保険者が死亡したとき、「その葬祭を行うもの（喪主）」に対して50,000円が支給されます。申請手続きを行う際の請求者は、喪主であることが必要です。
申請書は⇒こちら

療養費

1. 緊急その他やむを得ない場合で保険証が使えず、全額支払った場合
2. 治療用装具、コルセットを作った場合
3. はり、きゅう、マッサージを受けた時
4. 海外で医者にかかった時

は、療養費の支給対象となる可能性があります。詳しくは組合へお問い合わせの上、添付書類を用意して申請してください。

※その他、高額療養費貸付制度や出産資金貸付制度があります。
　　　　　

時効

組合員が長建国保に対して有する現金給付の請求権は2年の時効により消滅します。

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