月額保険料
長建国保の保険料は、その人の就業形態（事業主・一人親方・従業員等）と年齢によって算出します。
月額保険料
2026年度の月額保険料は以下の通りです。
★子ども・子育て支援金分保険料の賦課がはじまりました。
★3歳未満の家族の保険料はかかりません。
| 保険料区分 | 2026年度月額保険料 | ||||
| 医療分 （前年より一律500円引き下げ） |
後期 支援金分 |
介護分 |  子ども・子育て分 （18歳以上のみ） |
合計 | |
| 特1種：法人事業主 | 24,500円 | 8,800円 | 5,000円 | 一人につき 500円 |
38,800円 |
| 第1種：個人事業主 | 21,900円 | 7,600円 | 4,500円 | 34,500円 | |
| 第2種Ａ： 31～39歳の一人親方 |
14,300円 | 5,500円 | 3,900円 | 24,200円 | |
| 第2種Ｂ： 40～49歳の一人親方 |
15,500円 | 25,400円 | |||
| 第2種Ｃ： 50～69歳の一人親方 |
16,800円 | 26,700円 | |||
| 第3種Ｘ： 31～39歳の従業員 |
11,900円 | 4,800円 | 3,700円 | 20,900円 | |
| 第3種Ｙ： 40～69歳の従業員 |
13,200円 | 22,200円 | |||
| 第4種：満70歳以上 ※法人事業主は特1種 |
11,500円 | 4,100円 | ― | 16,100円 | |
| 第5種： 満25歳以上30歳以下 |
9,700円 | 3,700円 | ― | 13,900円 | |
| 第6種：満24歳以下 | 7,900円 | 3,300円 | ― | 11,700円 | |
| 成人家族：一人につき | 6,600円 | 1,900円 | 3,200円 | 12,200円 | |
| 減額家族：一人につき | 3,400円 | 1,000円 | 8,100円 | ||
2025年度の月額保険料は以下の通りです。
★3歳未満の家族の保険料はかかりません。
| 保険料区分 | 2025年度月額保険料 | |||
| 医療分 | 後期 支援金分 |
介護分 | 合計 | |
| 特1種：法人事業主 | 25,000円 | 8,800円 | 5,000円 | 38,800円 |
| 第1種：個人事業主 | 22,400円 | 7,600円 | 4,500円 | 34,500円 |
| 第2種Ａ： 31～39歳の一人親方 |
14,800円 | 5,500円 | 3,900円 | 24,200円 |
| 第2種Ｂ： 40～49歳の一人親方 |
16,000円 | 25,400円 | ||
| 第2種Ｃ： 50～69歳の一人親方 |
17,300円 | 26,700円 | ||
| 第3種Ｘ： 31～39歳の従業員 |
12,400円 | 4,800円 | 3,700円 | 20,900円 |
| 第3種Ｙ： 40～69歳の従業員 |
13,700円 | 22,200円 | ||
| 第4種：満70歳以上 ※法人事業主は特1種 |
12,000円 | 4,100円 | ― | 16,100円 |
| 第5種： 満25歳以上30歳以下 |
10,200円 | 3,700円 | ― | 13,900円 |
| 第6種：満24歳以下 | 8,400円 | 3,300円 | ― | 11,700円 |
| 成人家族：一人につき | 7,100円 | 1,900円 | 3,200円 | 12,200円 |
| 減額家族：一人につき | 3,900円 | 1,000円 | 8,100円 | |
保険料に関する質問（FAQ）
保険料区分はいつ決まるのですか？
就業形態区分の特１種、第１・２・３種は、前年の11月１日現在の就業形態によって決まります。
年齢区分はいつ時点での年齢が反映されますか？
年齢区分第２・３・４・５・６種は、毎年度４月１日現在の満年齢で決まります。
成人家族、減額家族ってなんですか？
成人家族とは、４月１日現在の年齢が20歳以上64歳以下の方で、組合員の妻・学生・病気療養者を除きます。減額家族とは、減額申請により減額が認められた方です。
介護分保険料はだれが負担するのですか？
介護分保険料は40歳～64歳までの被保険者が負担します。
ただし適用除外施設入所者は除きます。
子ども・子育て支援金分保険料ってなんですか？
子ども・子育て支援金分保険料は２０２６年度から始まった制度で、毎年度４月１日時点で１８歳以上の被保険者に負担していただく保険料です。２０２６年度から２０２８年度までの３年間で段階的に引き上げられると国から説明されています。詳細はこちら
産前産後期間の保険料軽減が始まりました
出産被保険者に対する産前産後期間の保険料軽減が、２０２４年１月から始まりました。長建国保では出産後に給付金口座にまとめて還付します。（出産後の給付となります。）保険料の軽減方法
出産被保険者が属する世帯の組合員が、「産前産後の保険料軽減措置届出書」を記入し、下記の必要書類を添えて所属の組合へ届け出てください。
届出に必要な書類
①産前産後の保険料軽減措置届出書
②出産した事実がわかる書類（母子手帳等）
③出産者のマイナンバーがわかる書類
④届出者の身元確認書類（届出者が組合員以外の場合は、組合員の押印がある委任状が必要です）
保険料の軽減期間
出産月を基準として、産前１か月と、出産月を含む産後３か月の、計４か月分の保険料を軽減します。多胎出産の場合は、産前３か月と産後３か月の計６か月分を軽減します。
また、軽減する保険料は、２０２４年１月賦課分からとなります。
保険料軽減に関する質問
Ｑ．出産とはどのような場合をいいますか？
Ａ．出産とは、妊娠85日以上の分娩のことを指し、死産・流産（人工妊娠中絶を含む）・早産も対象になります。
Ｑ．届出をした保険料は、いつ軽減されますか？
Ａ．届出書の内容を確認したのち、軽減期間（４か月または６か月）経過後に給付金振込口座にまとめて還付します。還付した月の末日までに支給決定通知書をお送りしますので、ご確認ください。
Ｑ．子どもを２０２６年１月に出産しましたが、夫が退職し２月いっぱいで長建国保をやめました。保険料の軽減期間中だと思うのですが、どうすればいいでしょうか？
Ａ．長建国保以外の保険者でも同制度を実施している可能性があります。この場合、２０２６年３月分の保険料が、移った先の保険者で対象となる可能性があります。詳しくは新しい保険者にお問い合わせください。
この制度に関する問い合わせは、長建国保もしくは所属の組合へお願いいたします。
子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て支援金制度って何？
国の少子化対策を強化するために、全世代が協力して子どもや子育て世代を支える新しい連帯の仕組みです。長建国保を含む全ての健康保険で始まる制度です。
子ども・子育て支援金分保険料ってなに？
国による子ども・子育て世代を支える事業に充てるため、子ども・子育て支援金分保険料を１８歳以上の被保険者全員に賦課します。今までの医療分・後期支援金分・介護分保険料に加え、新しい保険料体系となります。（国の説明では２０２６年度から３年間かけて段階的に引き上げられるとされています。）
長建国保では１人あたり月額５００円を賦課します。
子ども・子育て支援金の使い道ってなに？
子ども・子育て世代に向けた以下の事業のために使われます。
①児童手当の拡充
②妊婦のための支援給付
③子どもだれでも通園制度
④出生後休業支援給付、育児時短就業給付
⑤国民年金保険第１号被保険者の保険料免除措置
事業の詳細はこども家庭庁のホームページをご覧ください。